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バーチャルオフィスとは仮想な事務所

 バーチャルオフィスとは事務所を賃貸する1つの形態です。事務所を賃貸で借りる場合は、いわゆる貸事務所、レンタルオフィス、そしてこのバーチャルオフィスの3つほどに大きく区分することができます。
 この3つの区分ではそれぞれ一長一短があり、利用の際には注意が要求されます。
 まずいわゆる貸事務所は単にビジネスをするための場所を貸すだけにすぎず、契約時点では室内には机も電話もない単なる空間だけが提供されます。そのためビジネスをするためには机などすべての道具を自前で用意して搬入をしなければなりません。無論退去する際は原状回復のためにすべての荷物を退去させなければなりません。また保証人も必要だし、契約期間は1年や2年単位、短くても1か月単位となります。
 その次にいわゆるレンタルオフィスはビジネスに必要な机や電話など最低限の道具が用意されてる点がいわゆる貸事務所とは異なります。
 そのため自前で用意しなければならない道具を必要最低限に抑えられます。また契約期間の区分も多彩化されていて、1日のうちの何時間単位で契約も可能となっています。そのため個人でSOHOなどする人たちの利用が多くなっています。
 ただし契約期間が長期になるほど、貸事務所に比べて高めになること、そして建物内のほとんどは簡易な仕切りがあっても、完全な仕切り壁がないまま、他人と同居して作業をしなければならないなどのデメリットがあります。


 これらに対してバーチャルオフィスは仮想な事務所な意味合いをもちます。このオフィスでは確かに現地に建物が存在していて、そこでは職員が常駐しています。
 しかし建物内で用意されてるのは契約者の郵便ポストと電話番号くらいにすぎず、契約者が実際にビジネスをするための机や空間が基本的に存在しません。しかし家賃が貸事務所やレンタルオフィスに比べて格段に安く、安いところでは1万円以内から借りられる場合もあります。また契約のために連帯保証人を必要となる場合もほとんどありません。
 このバーチャルオフィス内で行われることは郵便ポストに集まった郵便物を契約者の本当の住所の場所に転送したり、電話が来たら契約者の本当の電話番号に転送したりなどの業務が行われます。ではなぜ契約者が実際にビジネスをそこで行わないにも関わらず、敢えてこのスタイルのオフィスが存在するかは、名義上の住所をバーチャルオフィスにすることで、自分たちの見栄えをよくするためにあります。


 しかしバーチャルオフィスはあくまでも仮想上の事務所であるにすぎないため、会社としての登記や資金融資など行政関係と金融関係を相手にした手続きでは信頼ができないとしてほとんどが拒否されることになります。
 また現在はインターネットが普及しているため、簡単に住所を調べてバーチャルオフィスか否かを簡単に誰でも調べることが可能となっています。そのためバーチャルであることがばれると、相手が一般顧客であっても信頼が壊れる場合があります。